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FAQ

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3. 義塾内からのよくある質問

Q-01 発明の提案は、どのように行なえばよいでしょうか
Q-02 発明は誰に帰属しますか
Q-03 知的財産に関する学生の権利はどうなっているのでしょうか
Q-04 他の機関(即ち慶應義塾以外)の共同研究者が発明に貢献した場合は、どうするのでしょうか
Q-05 義塾に帰属しないとされた発明は、どうなりますか
Q-06 発明提案書には詳細な記述が必要でしょうか
Q-07 特許に関わる費用は誰が負担するのですか
Q-08 企業等から得られた対価はどのように配分されるのですか
Q-09 学会で発表したいのですが、特許出願までにどのくらい時間がかかりますか
Q-10 学会等で発明を発表した場合、その発明は特許になるのでしょうか
Q-11 卒業論文、修士・博士論文なども発明の発表とみなされますか
Q-12 研究室のウェブサイトに発明を掲載した場合も、発表とみなされますか
Q-13 外国出願をしたいのですが、取り扱っていますか
Q-14 共同研究・受託研究への支援は行っていますか
Q-15 ベンチャーへの支援にはどのようなものがあるのでしょうか

Q-01 発明の提案は、どのように行なえばよいでしょうか

知的資産部門のウェブサイトから「発明提案書」を入手し、必要事項を記入の上、知的資産部門に提出してください。電子メールで送っていただいても結構です。発明提案から特許化までの流れは、知的資産部門のウェブサイトを参照してください。

Q-02 発明は誰に帰属しますか

発明が下記のいずれかに該当する場合は、慶應義塾に届け出てください。発明内容を検討の上、義塾が帰属を決定します。
  1. 国等の研究資金を得て行った研究に基づく発明
  2. 義塾から特定の研究費を得て行った研究に基づく発明
  3. 企業等との研究契約に基づく発明のうち、その帰属を義塾と定めた発明

上記以外で、発明者が慶應義塾に発明の譲渡を希望する場合も、届け出てください。
詳しくは「慶應義塾発明取扱規定」を参照してください。

Q-03 知的財産に関する学生の権利はどうなっているのでしょうか

学生が発明者であり、義塾に発明を届け出た場合は、Q2と同様に取り扱います。


Q-04 他の機関(即ち慶應義塾以外)の共同研究者が発明に貢献した場合は、どうするのでしょうか

権利の帰属については、共同研究契約書等に知的財産の取り扱いに関する規定がある場合は、その規定に従います。そのような規定がない場合は、当該機関と協議の上、取り扱いを決めます。


Q-05 義塾に帰属しないとされた発明は、どうなりますか

発明者に返却されます。返却された発明は、発明者個人が独自に出願することが可能です。


Q-06 発明提案書には詳細な記述が必要でしょうか

従来技術と本発明との差異(この差異が新規性・進歩性の有無に関係します)および従来技術の課題とその解決方法がわかるように記載をお願いします。論文原稿がある場合は、論文原稿を添付してください。具体的データがある場合は、それも添付してください。知的資産部門に提供されたすべての情報は、秘密情報として管理されます。


Q-07 特許に関わる費用は誰が負担するのですか

義塾に帰属する発明に関しては、義塾が負担します。共同発明の場合は、共同研究契約書等の規定により当該共同研究機関等と協議の上、義塾と当該共同研究機関等との負担を取り決めます。


Q-08 企業等から得られた対価はどのように配分されるのですか

義塾の配分規定に基づいて、発明者、学部等、義塾へそれぞれ配分します。

Q-09 学会で発表したいのですが、特許出願までにどのくらい時間がかかりますか

知的資産部門による手続き、弁理士による書類作成の時間を考慮すると、知的資産部門担当者によるインタビューから出願までに、およそ2カ月かかります。発表を間近にひかえている場合は、できるだけ早く対応しますので、発明提案時にその旨をお知らせ願います。


Q-10 学会等で発明を発表した場合、その発明は特許になるのでしょうか

学会発表や論文発表によって公表した内容を、後日特許出願しても、この出願内容は、すでに公表された内容と同じなので新規性がないとして拒絶され、特許を取得することはできません。よって発表前までに出願しておく必要があります。
しかしながら、「特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会」において発表した場合は、予稿集発行日を含む最も早い公表の日(予稿集がウェブサイト上で公開された場合はその公開日)から6ヶ月以内に特許出願をすれば、その発明は“新規性喪失の例外(特許法30条)”として扱われ、自己の発表によって新規性が失われることに対する救済措置があります。
ただし、これはあくまでも例外的な処置です。発表から特許出願までの間に、第三者が同じ内容で学会発表を行った場合や第三者が同じ内容で特許出願した場合は、そちらが優先されるため、新規性が失われ、特許を取得することができません。また、発表から特許出願までの間に、第三者が改良発明や関連発明を出願した場合、特許を取得されてしまう可能性があります。さらに、ヨーロッパ等の外国ではこのような救済措置がないため、特許を取得できないというデメリットがあります。従って、発表前の出願が原則です。

Q-11 卒業論文、修士・博士論文なども発明の発表とみなされますか

慶應義塾大学も上記学術団体の指定を受けているため、卒業論文、修士・博士論文発表会等についても特許法第30条の適用を受けることが出来ます。しかし、適用を受けるためには、卒業論文、修士・博士論文発表会等が大学の主催である必要があります。
また、卒業論文、修士・博士論文等を図書館に所蔵し、閲覧可能な状態にすることによっても新規性が喪失し、特許を取得することができなくなりますので、その前に特許出願を完了する必要があります。


Q-12 研究室のウェブサイトに発明を掲載した場合も、発表とみなされますか

研究室のウェブサイトに発明を掲載することは、発明を発表したとみなされ、原則として新規性の喪失になりますが、発表から6ヶ月以内に特許出願をすれば、特許法30条の適用を受けることができます。
また、ウェブサイトで速報公開されるジャーナルへの投稿なども、発明を発表したとみなされ、原則として新規性の喪失になりますが、発表から6ヶ月以内に特許出願をすれば、特許法30条の適用を受けることができます。


Q-13 外国出願をしたいのですが、取り扱っていますか

義塾に譲渡された発明について、外国に出願する必要性、費用等を考慮した上で、外国出願の是非を決定します。その費用は、義塾が負担します。国内出願後、1年以内であれば優先権を主張して外国に出願することができます。


Q-14 共同研究・受託研究への支援は行っていますか

共同研究・受託研究は、基本的には各キャンパスの研究支援部門が取り扱います。
共同研究、受託研究などの各種研究契約において、研究成果である知的財産の扱いは大変重要です。そのため、知的資産部門が窓口となり、知的財産の扱いについて交渉を行い、その結果を契約に反映するようにしています。


Q-15 ベンチャーへの支援にはどのようなものがあるのでしょうか

ベンチャー企業の創設を支援するため、慶應義塾では「アントレプレナー支援資金規定」を設けております。これは、大学の知的財産を基にしたベンチャー企業に対し、慶應義塾が最大100万円出資できるというユニークな制度です。アントレプレナー支援資金の活用をお考えの方は、必要書類を準備の上、知的資産部門に提出してください。知的資産部門で内容検討の上、アントレプレナー支援資金運営委員会に推薦します。 詳細は、「アントレプレナー支援資金規定」を参照してください。

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