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福井県と地域の環境貢献に関する共同研究契約を締結—自治体の環境貢献度を全国に向け発信・提言

2008年6月19日(木)慶應義塾大学と福井県は、自治体の環境貢献度を数値化し、CO2削減につなげる共同研究をおこなう協定を福井県庁にて締結しました。
これは、慶應義塾大学研究推進センターが2008年度創設した外部連携研究創出助成制度(学内助成制度)の初採択案件の一つで、社会的課程の解決となる新規性の高い研究について、外部機関との共同研究の推進を目的としています。
本共同研究では、エネルギー供給側の貢献度・需要側の排出削減度を数値化して地図上に表示し、自治体に対する交付税や、省エネ型機器導入に向けたインセンティブについて考えるとともに、電力エネルギーの負担地域と重要地域の格差を解消し、環境と経済の両立に向けたモデル地域プランを提案します。
締結当日は、研究代表者である慶應義塾大学多文化市民意識研究センター長・法学部小林良彰教授と福井県西川一誠知事が会談しました。記者からは、環境をテーマにした自治体と大学との共同研究であり、地方自治体からの全国発信という点に注目が集まり、活発な質疑応答が行われた。
会見で小林教授は、福井県を共同研究連携先として選択した理由として、「すべての部門がバランスよく整っており、かつ県民性が真面目である点、他県へのエネルギー供給に貢献している点など」をあげ、自治体が環境問題に取り組む意義を説明しました。
11月の中間報告とシンポジウムを経て研究成果を踏まえ、本年度中に政策提言を慶應義塾大学と福井県より全国発信する予定です。

【記事掲載】
6月20日 福井新聞(朝刊) 「環境貢献度」福井から発信 県と慶応大共同研究始動CO2削減地図作成/評価制度立案
6月20日 日刊県民福井(朝刊) 地域の環境貢献度を地図に 慶大、県民性を評価
6月20日 毎日新聞福井版(朝刊) 県と慶大CO2削減マップ作成 全国初の共同研究へ調印
6月20日 北國新聞(朝刊) CO2削減貢献度を地図に
6月20日 中日新聞(朝刊) 環境と経済両立プラン作成 県モデルに慶応大と共同研究
6月21日 朝日新聞 地方面(福井) 県と慶応大が環境共同研究
6月21日 日本経済新聞 地方経済版(北陸) 全国のCO2削減を地図に 福井県と慶大が研究
6月26日 福井新聞(朝刊) 社説「自治体の環境貢献研究 CO2削減モデルを発信」
6月26日 フジサンケイビジネスアイ(朝刊) CO2削減貢献度地図 福井県と慶大が共同研究

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