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地震に伴う塾内助成の年度末対応について(平成22年度)

平成23年3月25日

平成22年度塾内助成採択者各位

東北地方太平洋沖地震やその後の福島第一原子力発電所事故などの影響を受けて、研究費の支出についても様々な計画変更が出ていることと思います。年度末にあたり学事振興資金、福澤基金などの各種基金、次世代研究プロジェクトなど塾内の研究費の扱いを以下の通りといたします。なお、このことは今回の地震関連の特例措置ですので、地震関連でない場合は対象となりません。
  1. 塾内の研究費は年度対応です。平成23年3月31日までに納品ができず、支払が発生していない場合は、 平成22年度での支出はできません。
  2. 旅費・宿泊費等で出張の取り消しによるキャンセル料や払戻不可が発生した場合は、領収書のほかに任意の理由書を添付のうえ、支出として経理報告書に加えてください。
  3. 物品等既に発注済で、平成22年度内の納品ができず、どうしても翌年度に支払が発生する場合は、4月15日までに研究支援センター本部へ所定の用紙でお申し出ください。平成23年度の支出としてお認めすることがあります。
  4. 平成22年度に実施予定のシンポジウム等が、地震のため延期となり、出張旅費を当該研究費で支出しなければならない事情がある場合は、4月15日までに研究支援センター本部へ所定の用紙でお申し出ください。平成23年9月30日実施分までは、内容を精査の上、平成23年度の支出としてお認めすることがあります。
  5. 3,4の場合は経理報告書もあわせてご提出をお願いします。
  6. 支出をお認めする場合でも、学事振興資金などすでに研究費をお渡ししている塾内助成資金は一旦返金手続きが必要です。

※ 理由書はこちらからダウンロードしてください。→理由書

その他ご不明の点がある場合は、研究支援センター本部へお問合せください。

お問い合わせ先:研究支援センター本部(内22620、03-5427-1581)

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