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「慶應義塾における安全保障輸出管理について」(お知らせ)

2011年6月20日

教職員各位

慶 應 義 塾

 

 

 「外国為替及び外国貿易法」(以下、「外為法」という。)とその関連法令は、国際的な平和および安全の維持を目的として、軍事的に利用・転用される可能性のある技術や物品を国外(外国人等)へ提供・送付等をする場合、経済産業大臣の許可を得ることを大学、その他の研究機関等に対して義務付けております。とくに、大学における先端研究の成果には、核兵器等の大量破壊兵器に転用され得る技術が含まれる可能性があることから、文部科学省および経済産業省から、大学長宛に、学内における適切な安全保障輸出管理を徹底するよう求められています。
 あらかじめ経済産業大臣の許可を得る必要のある技術や物品について、万一、許可を受けずに国外(外国人等)へ提供・送付等を行った場合は、当該教職員および義塾は法令により厳しい罰則が課されるのみならず社会的にも批判を受ける可能性があります。
 以上に鑑み、現在研究支援センター本部を中心に塾内関連部門が、適切な安全保障輸出管理体制の整備に向けて鋭意検討を進めている所でありますが、教職員各位におかれましても十分にご留意くださるようお願い申し上げます。 

 以下に、本件に関連する情報(リンク)を掲載しますので参考にしてください。
 

 

【文部科学省】

大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について
(依頼)(平成18324日)

 
 
 

【経済産業省】


1
 安全保障貿易管理ハンドブック(第3版)20102月)

   

2 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)改訂版(平成222月)

  

3 大学等における輸出管理の強化について(平成1833日)

   

【財団法人安全保障貿易センター(CISTEC)】


1 大学における輸出管理について

  

 

【特定非営利活動法人 産学連携学会】


1
 研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン(改訂第2版)2011322日)


2
 安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン(改訂第2版)2011322日)

 

 
以上

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