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外部研究資金・塾内助成

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小泉基金

小泉基金について

昭和42年(1967年)制定。

正式名称:
小泉信三記念慶應義塾学事振興基金

英文名称:
Keio Gijuku Koizumi Memorial Fund for the Advancement of Education and Research

小泉基金による国外出張費補助、外国人学者招聘費補助の申請について

◆平成29年度の国外出張費補助・外国人学者招聘費補助の申請についてNEW!
  平成29年度の募集(後半)を開始しました。

 
※申請状況によって早く締め切る場合もあります。

事業開催期日 募集期間
前半分(4月1日~9月30日) 前年10月上旬~12月中旬
後半分(10月1日~3月31日) 5月初旬~6月下旬

1.申請資格
  1. 国外出張費補助
    影響力の大きい国際的な学会や学術会議に出席して講演・研究報告を行うか、議長・運営委員など重要な役割を務めるために国外出張を予定している大学・一貫教育校専任教員。
    ただし、前年度に同補助を受けた者は申請できない。
     
  2. 外国人学者招聘費補助
    学術上有益な外国人学者を招聘する大学専任教員

2.補助額
  1. 国外出張費補助
    航空運賃の片道分相当額(エコノミークラスY正規往復割引運賃の半額)以内
  2. 外国人学者招聘費補助
    6.補助対象を参照

3.申請方法

所定の申請書に記入の上、所属長を経て学術研究支援本部担当へ提出すること。
なお、国外出張費補助申請の場合は、論文採択通知または招聘状および申請者の氏名が掲載されたプログラムの写しを添付すること。
(添付資料には、申請者本人の氏名・学会開催日時・場所等の箇所を明示すること)
申請書は学術研究支援部にある。

ダウンロードはこちら
4.申請書提出期限

申請は次の募集期間中に行うこと。やむを得ず募集期間外に申請する場合、原則として事業開催月の前々月の末日までに、各地区学術研究支援課(または本部)に申請書が届くように手続きのこと。

事業開催期日 募集期間
前半分(4月1日~9月30日) 前年10月上旬~12月中旬
後半分(10月1日~3月31日) 5月初旬~6月下旬

 5.審査・決定

前半分は1月下旬に開催予定の小泉基金運営委員会において審査し、2月上旬にその結果を申請者に通知する。

後半分は7月上旬に開催予定の小泉基金運営委員会において審査し、8月中旬にその結果を申請者に通知する。

募集期間外に受け付けたものについては 、常任理事会において審議のうえ、その結果を申請者に通知する。

 6.補助対象

(1)国外出張費補助
  • 専任教員が、影響力の大きい国際的な学会や学術会議に出席して講演・研究報告を行うか、議長・運営委員など重要な役割を務めるものを対象とする。したがって、そのような役割を果たすことを証明する書類(論文採択通知または招聘状および申請者の氏名が掲載されたプログラムの写し)を提出することが条件になる。
  • 前年度に補助を受けた者、および過去に補助を受けて報告書を提出していない者は原則として申請できない。
  • 学会等開催地までの航空運賃の片道分相当額(エコノミークラスY正規往復割引運賃の半額)以内を補助する。
  • ほぼ同時期に異なった場所で開催される、複数の学会・学術会議に出席する場合にも、補助の対象となるのはそのうちの1か所であるため、最も主要なものについてのみ申請すること。

*本補助金は、学会等開催地への往復航空運賃に必ず充当すること。精算報告時には、学会等開催地への往復航空運賃の領収書(原本)を必ず提出すること。

*学会開催地への往復航空運賃に充当しても補助額に残余がある場合は、当該出張期間中に発生する次の費用の支出を認める。 
 
:学会参加費(注:懇親会費・エクスカーション代は除く)、宿泊費、交通費(近郊交通費(自宅⇔空港間)、現地交通費(タクシー代は原則的に除く)、外貨交換手数料。
  上記費用の支出には、領収書(原本)を必ず提出すること。前年度の領収書は認められないので注意すること。
(注)学会参加費に金額のわからない形で通常支出できない懇親会費等が含まれている場合は参加の有無に関わらず、
   学会参加費から一律5,000円を引いた金額で支出を認める。(ただし、コーヒーブレイクは懇親会費には含めない。)
*日当の支給なし。
*支出可能な経費の詳細は、補助決定通知を送付の際にお知らせをする。
*ご不明な点は事前にお問合せください。

(2)外国人学者招聘費補助

  • 海外の学者がたまたま日本に来た機会を捉えて招聘することが原則であり、航空運賃・滞在費は補助の対象とならない。
  • 同一申請者による同一年度内における申請回数の上限を「3回」とする。
  • 講演謝礼金の基準は、招聘者1名につき次の通り。
    <平成25年1月1日より>
    講演回数 1回 手取額5万円(税込62,829円)以内
    講演回数 2回 手取額8万円(税込100,527円)以内
    講演回数 3回 手取額11万円(税込138,225円)以内

    同一招聘者につき講演回数1回を原則とする。2回以上講演を依頼する場合は、必要性を明記した理由書(様式任意)を添付すること。ただし予算の都合上、基準から減額することがある。
  • 講演謝礼金に対する所得税は、原則として非居住者扱い(20.42%課税)となる。租税条約による所得税の免除を受ける場合は、小泉基金からの補助は免税額を差し引いた額となる。
    (租税条約に関する手続き等の詳細は、各地区給与担当部署へ問い合わせること。)
  • 講演謝礼金の他に、申請がある場合は講演会1回につき、レセプション費・郵便代等「その他」の経費として3万円まで補助する。  (1回の講演会で複数名の学者を招聘しても、講演会全体で3万円までとする。1名につき3万円ではない。)               ただし、これらはあくまでも上限額である。 申請額は、招聘者のキャリアや当該国の貨幣価値なども勘案の上決めること。
         
  • その他の経費としてレセプション費・郵便代以外の支出がある場合には、必ず事前にご相談ください。
  • レセプション費・郵便代等についても必ず領収書が必要となります。

 

  



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