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外部研究資金・塾内助成

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次世代研究プロジェクト推進プログラム

次世代研究プロジェクト推進プログラムについて

平成20年(2008年)制定。

正式名称:
慶應義塾大学次世代研究プロジェクト推進プログラム

次世代研究プロジェクト推進プログラム(平成28年度開始分)の申請について

平成29年度分の募集を開始いたします

なお、この公募は本来慶應義塾の平成29年度収支予算が正式に成立した後に公募するものですが、選考・採否決定から研究開始までの時期を早める観点から、予算成立前に公募を開始するものです。
したがいまして、予算成立の内容および予算成立額に応じて、事業規模に変更が生ずる場合があります。
本プログラムは、近い将来に、慶應義塾の中核研究者としてのプレゼンスを確立するため、挑戦的な課題解決に取り組み、グローバルに学術研究を推進できる育成を目的とした塾内研究助成制度です。新しい研究領域でブレークスルーを起こす斬新な内容を持つ研究プロジェクトの形成を支援します。

1.応募の種類

A : ミニCOE型
B :基礎学術研究型

2.A(ミニCOE型)
(1)研究の応募要件
   1. 研究内容は共同研究により達成できるものとします。総合大学である特質を生かし、学部、大学院研究科、塾内研究所、および国内外の大学または研究機関等と幅広く連携した、複数の研究者が連携する、融合性、国際性に適う研究(共同研究)を重視します。
   2. 平成28年度までに塾内外に申請され採択されたテーマは認められません。
   3. 研究終了時には外部研究資金の獲得を強く求めます。目標とする外部研究資金を申請時に明示してください。なお、研究期間中に同様の研究テーマで外部研究資金を獲得された場合には、研究計画を修正していただくか、その翌年度の研究費の申請を辞退していただきます。
   4. 研究成果が所定の期限内に公表可能であり、ホームページ上などで、外部へ研究成果の発信ができることを原則とします。さらに、最終年度には、塾内成果報告会を開催しますので必ず報告してください。また塾外に向けて研究者自らが企画立案するシンポジウム(国際シンポジウムが望ましい)を開催して報告してください。そのシンポジウムの開催経費は、補助金の範囲内で予算計上することができます。


(2)応募資格

研究代表者は慶應義塾大学専任教員で、義塾で研究に専念できることが条件に なります。
共同研究者(研究分担者)についての制約はありませんが、学部学生と修士課程の学生を含めることはできません。
当年度中に留学・特別研究期間(サバティカル)の方は、応募できません。
※平成28年度採択者で継続申請の場合でも新規申請と同様の審査をいたします。
  継続申請希望の方は、必ず平成29年度の申請書を提出してください。


(3)研究期間

研究期間は約3年以内とします。ただし継続申請も新規申請と同様の審査をさせていただきます。



(4)補助件数・金額

平成29年度の新規採択件数は1~2件とします。一研究あたりの補助金額は1年間で約500万円から2,000万円とし、本年度募集による1年間の助成総額は、2,000万円以内とします。
なお、今年度の残額を翌年度に持ち越すことは出来ません。



3.B:基礎学術研究型

(1)研究の応募要件
  1. 研究内容は共同研究により達成できるものとします。総合大学である特質を生かし、学部、大学院研究科、塾内研究所、および国内外の大学または研究機関等と幅広く連携した、複数の研究分野に跨がる共同研究であることが望ましいです。
  2. 学問的・社会的価値の高い研究であること。他の資金等の制限はありません。
  3. 目標とする外部研究資金を申請時に明示して、研究終了後には外部研究資金獲得を目指してください。なお、研究期間中に同様の研究テーマによる外部研究資金を獲得された場合には、研究計画を修正して新たな外部研究資金獲得を目指していただくか、その翌年度の研究費の申請を辞退していただくことになります。
  4. 研究成果が所定の期限内に公表可能であり、ホームページ上などで、外部へ情報発信ができることを原則とします。

(2)応募資格

研究代表者は慶應義塾大学専任教員で、義塾で研究に専念できることが条件になります。共同研究者(研究分担者)についての制約はありませんが、学部学生と修士課程の学生を含めることはできません。人文・社会科学系分野を優先します。 なお、当年度中に留学・特別研究期間(サバティカル)の方は、応募できません。
基礎学術研究型は、人文・社会科学系の教員が中心となるプロジェクトで、以下の研究分野を対象とします。
①人文・社会科学系と他分野を融合した領域の研究
②人文・社会科学系の研究
※平成28年度採択者で継続申請の場合でも新規申請と同様の審査をいたします。
 継続申請希望の方は、必ず平成29度の申請書を提出してください。

(3)研究期間

研究期間は3年から5年とします。



(4)補助件数・金額

平成29年度の新規採択件数は1~2件を予定しています。一研究あたりの補助金額は1年間で約100万円から約200万円とします。
なお、今年度の残額を翌年度に持ち越すことは出来ません。


4.申請手続き

申請書用紙は、次の部署で入手できます。

地区名 部署名
三田地区 学術研究支援三田担当
日吉地区 日吉学術研究支援課
矢上地区 理工学部学術研究支援課
信濃町地区 信濃町キャンパス学術研究支援課
湘南藤沢地区 湘南藤沢事務室学術研究支援担当
看護医療学部 看護医療学部事務室
芝共立地区 芝共立キャンパス学術研究支援課
 

ダウンロードはこちら
  1. 申請者:研究代表者とします。
  2. 申請方法:所定の様式を用い、次の要領に基づいて作成のうえ、研究代表者の所属長印を押印の上、学術研究支援本部担当(三田地区)に申請してください。申請書は両面印刷して提出してください。各項目の大きさは適宜調節して頂いて構いません。

    ①研究課題
    一般的、抽象的な表現は避け研究の内容を具体的に表し、かつ簡潔に40字以内で記載してください。

    ②申請分野
    プログラムの内容に近い分野を選んでください。書類審査がその分野の審査委員により行われます。分野として、ア人文・社会科学系 イ医薬学系 ウ理工学系 エ融合系があります。

    ③研究期間
    ・A(ミニCOE型)
     平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年以内とします。
    ・B(基礎学術研究型)
     平成29年4月1日から平成34年3月31日までで3年以上、5年以内とします。

    経費計画申請書「申請金額の内訳」を作成し、項目別の合計額を転載してください。複数年度計画の場合は、年度ごとに作成してください。

    ④研究組織
    年齢欄には、平成29年4月1日現在の年齢を記載してください。
    研究分担者は国内外の研究者を問いません。大学院生(博士課程)を研究分担者に含めても構いません(学部学生、修士課程の学生は除きます)。
    また、主たる活動拠点となるキャンパス(ホームキャンパス)について明示してください。

    ⑤研究の概要
    研究の新規性のほか、融合性や国際的な意義、さらには将来獲得を目指す外部資金について明記してください。

    ⑥研究代表者・分担者の本研究に関する準備と実績
    本研究に直接関連して、研究代表者・分担者がこれまで行ってきた研究成果・プロジェクト実施成果あるいは準備してきた事柄について詳しく書いてください。継続申請については平成28年度に応募した外部研究資金の応募・獲得状況について記載してください。

    ⑦研究計画
     

    ア)研究実施計画とその方法について、特に研究代表者ならびに研究分担者の役割・機能がはっきり分るように書いてください。[研究計画(その1)]
    イ)研究を遂行するスケジュールに沿って、研究内容とそれに伴う研究経費について、明確に書いてください。研究計画(その2)]


    ⑧研究業績
    申請研究課題に関連のあるもののうち、特に重要なもののみを記載してください。
    多い場合でも3枚以内に収めてください。

    ⑨研究成果の公表
    公表にあたり、特にA(ミニCOE型)では、国際シンポジウム等の開催予定を記載してください。

     

    ⑩申請金額の内訳


    ア)機器備品費については、一点または一組の価格が20万円以上のものとします。なお、一点または一組の価格が300万円以上の場合は、見積書を1部添付してください。研究経費積算の妥当性の確認に使用します。 (ただし、採択決定後に発注する場合には、見積書を3部添付のこと)
    イ)消耗品費については実験用品、研究用器具、文具類等で、一点または一組の価格が20万円未満のものとします。
    ウ)旅費については研究者招聘経費、調査・研究、研究打合せ等とし、旅費の算出は義塾の規定に準拠します。
     

    a.積算については、その内容が判るよう記載してください。
    b.国内外は問わないものとします。
    c.研究分担者である大学院生(博士課程)についても旅費の対象となります。


    エ)給与または謝金(研究分担者および義塾の教職員は対象外)


    a.アルバイト給与(時間給によるアルバイト※固定給払い等の月極の給与は対象外)
    アルバイト給与は、人件費(兼務職員)支出となります。これに該当するものは、次のようなものです。雇用には事前に臨時職員(アルバイト)申請書による申請が必要ですのでご注意願います。


    ・研究資料・調査資料の収集、整理
    ・実験補助、動物の飼育補助
    ・アンケートの配布、回収等に対する賃金


    b.その他の謝金
    専門的、技術的知識の提供(講師謝金等)および翻訳料などに対する謝金です。これらは雑所得の扱いとなり、原則10.21%の源泉徴収が必要となります。なお、謝金の単価については、義塾の規定に準拠してください。
    また、謝金とともに支払う旅費等の支払いについても、合わせて所得税の源泉徴収が必要ですので、ご注意ください。(ただし「慶應義塾」宛ての領収書がある場合や業者へ直接支払う場合は除く)


    オ)その他については、交通費(近郊の交通費)、通信運搬費(送料、郵送料)、印刷費、電算機使用料、機器修理費等とします。
    カ)補助の対象とならない主な費用は次のとおりです。次に記載したもの以外でも支出不可の経費がありますので、事前にお問い合わせください。      

    ・建物等施設に関する費用(施設の購入、賃貸、修繕等)・机、いす、複写機等、塾内で通常備えるべき設備備品を購入するための費用
    ・研究補助者への固定給払い等の月極給与、退職金、ボーナス、その他各種手当
    ・発表を伴わない学会出席のための旅費・参加費、学会の年会費
    ・電話代、インターネット使用料、通信費を含む端末機器等私的使用と区別のつかないもの。
    ・研究に直接関係のない費用(アルコール類、傷害保険、手土産代等)
    ・自宅⇔研究活動拠点(在籍)キャンパスの移動に掛かる交通費 
    ・その他この研究費補助金による研究に直接関係のない経費(セミナー受講料など)
    ・会議費(食事代等)
    ※ただし、国際シンポジウム、研究成果報告会など開催する場合の会議費(食事代等)については事前にご相談ください。


     
  3. 申請に関する問い合わせ先
         学術研究支援本部担当(三田・南別館4階)〔内線〕25855
         E-mail: ora-honbu@adst.keio.ac.jp
  4. 提出先、提出期限
         学術研究支援本部担当(三田・南別館4階)
         平成29年4月14日(金)17:00 必着
         ※提出された書類は返却いたしませんので、ご承知おきください。
         ※提出書類は両面印刷クリップ止めとしてください。
5.審査

審査は慶應義塾次世代研究プロジェクト推進プログラム委員会において行います。A(ミニCOE型)は、書類審査を通過された方にヒアリング審査を行います。B(基礎学術研究型)は、書類審査のみとなります。継続申請の方につきましては平成27年度の成果も含めて審査を行う予定です。

6.審査結果の通知

審査結果は申請者全員に平成29年7月上旬を目処に文書で通知する予定です。
また、学術研究支援部ホームページでも採択者の実施プログラムについて公開をいたします。
採択者には、あらためて研究年度毎の研究補助内訳明細書をご提出いただきます。

7.補助金の交付

平成29年度の採択者の補助金は平成29年4月支出分より対象となります。原則として請求書に基づき義塾経理規定に定める手続きを経て、義塾から業者等に直接支払います。補助金の管理は各地区の経理、管財(用度)部門の事務局が担当します。本補助金は義塾経常費ですが、支払い手続きは平成29年度より公的資金の支出に関する規則(公的資金マニュアル)の支出基準を適用します。詳細は採択者宛に通知する遂行要領をご参照ください。

8.研究成果の公表と報告について
  1. 平成30年4月末日までに、平成29年度分の会計報告と実績報告書を学術研究支援本部担当に提出してください。
    ※復興特別所得税について(平成25年1月1日より)平成25年1月1日より、通常の所得税に加えて「復興特別所得税」を源泉徴収しなければならなくなりました。
    原則として支払日(会計年月日)が平成25年1月1日以降となるものから税額が変更となります。
    詳細はこちら⇒「復興特別所得税について」をご参照ください。

     
  2. 研究成果の学術的公表は、原則として申請書「研究成果の公表予定」で申請者自身が記載した方法で行うこととします。
  3. A(ミニCOE型)は、最終年度には、研究者自らが企画立案するシンポジウム(国際シンポジウムが望ましい)を開催して報告するようにしてください。そのシンポジウムの開催経費は、補助金の範囲内で予算計上することができます。
    その研究成果のサマリーをA4用紙3枚程度でまとめ(英文および和文)、関連図表を一部添付し、シンポジウム開催後1か月以内に研究支援センター本部に提出して頂きます。サマリーはフロッピーディスク、CD-RまたはE-Mailにてご提出願います(ファイル形式は決定通知時に配布する「遂行要領」に従ってください)。なお、そのサマリーの版権は慶應義塾に属するものとし、インターネットのホームページなどのメディアを用いて大学内外に周知を図ります。


9.特許権の帰属

この補助金による研究の実施により生じた特許権は、慶應義塾に帰属するものとしますが、当該特許権による利益があった場合は、慶應義塾発明取扱規定及び関連規定の定めにより対価が支払われます。

この補助金による特許に係る発明があった場合は、直ちに三田・研究連携推進本部 (内25801)にお申し出、ご相談ください。義塾が保有すべき知的財産として有用と判断した場合、特許出願等の諸手続とこれに係る諸経費をサポートします。

10.採択課題等一覧

 次世代研究プロジェクト推進プログラム採択課題一覧

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