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知的資産部門
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特許の仕組み

(1) 特許法上の発明とは?

特許法上の発明とは、以下の要件(特許法2条1項)を満たすものでなければなりません。
  1. 自然法則を利用していること
    ⇒自然法則とは、自然界において経験的に見出される物理的・化学的・生物的な法則をいいます。計算方法やゲーム等の人為的な取り決めは、自然法則とはいえません。
  2. 技術的思想であること
    ⇒一定の目的を達成するための手段であって、実際に利用可能で、かつ反復可能なものをいいます。したがって、個人の技量によるもの、例えばフォークボールの投げ方やバナナシュートの打ち方は技術的思想ではありません。
  3. 創作であること
    ⇒新しいものを創り出すことをいいます。したがって、単に見つけ出したものは発見であり、創作ではありません。
  4. 高度なものであること
    ⇒法律には書かれていますが、実際にはほとんど意味がありません。
     

(2) 特許法上の発明の種類は?

物の発明、方法の発明(単純方法の発明)、物を生産する発明の3種類に分類できます。
物の発明とは、有機化合物、分析装置等といったように、発明が物品として現れたものです。
方法の発明(単純方法の発明)とは、次の物を生産する方法とは異なり、生産物を伴わない単純な方法です。測量方法、分析方法、通信方法等これにあたります。
物を生産する発明とは、生産物を伴う方法です。医薬品を製造する方法等がこれにあたります。


(3) 特許を受ける権利とは?

特許権となることができる発明で、未だ特許権になっていないものことをいいます。名前からわかるように権利として認められています。この権利に基づいて特許出願がなされます。


(4) 特許を受ける権利を所有する者は誰?

特許を受ける権利は、発明の完成によって発生します。したがって、特許を受ける権利は、発明者にあります(特許法29条1項柱書)。
ただ、発明者はこの権利を他の者に譲渡することができます(特許法33条1項)。


(5) どうすれば特許権になる?

特許権は、特許庁に特許出願しただけでは特許権になりません。それでは、特許を受ける権利にとどまります。
特許出願の審査を特許庁長官に請求して、審査官により特許査定(特許法51条)がなされ、特許登録されて、はじめて特許権が発生します(特許法66条1項)。
審査官に特許査定されて、発明が特許を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
  1. 特許法上の発明であること(特許法2条1項)
    ⇒先ほど記載しましたので、そちらをご参照ください。
  2. 産業として実施できること(産業上の利用可能性)(特許法29条1項柱書)
    ⇒これは、学術的・実験的にのみ利用するものは認められません。特許制度の目的が産業の発展に寄与する(特許法1条)ことにあるからです。
  3. 新しいこと(新規性)(特許法29条1項柱書)
    ⇒既に万人が知っている発明に、特許権を与えて独占させることは、第三者の自由な活動を阻害して、産業の発展に寄与しないからです。
  4. 容易に考え出すことができないこと(進歩性)(特許法29条2項)
    ⇒同じ業種の専門家(同業者)が容易に考えつくことができるような発明は、社会に何も付け加えるものではないし、第三者の自由な活動を阻害して、産業の発展に寄与しないからです。
  5. 先に出願されていないこと(先願)(特許法39条1項)
    ⇒同一の発明が2つ以上特許出願されたときは、先に出願した者に特許権が与えられます(先願主義)。ちなみに、アメリカでは先に発明した者に特許権が与えられます(先発明主義)。
  6. 公序良俗に反する発明でないこと(特許法32条)
    ⇒公の秩序、善良の風俗、公衆の衛生を害する発明には、特許権は与えられません。公益的な目的からです。
  7. 発明の内容が十分に明細書(特許庁に提出する書類)に記載されている(特許法36条)
    ⇒形式的な問題です。ただ、特許法36条4項1号で、当業者が容易にその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載しなければならないこと(実施可能要件)に注意しておきましょう。特許権を得られる代わりに、社会にその発明を明らかにして、産業の発展に寄与するのです。
     

(6) 特許権とは?

独占的に、業として特許発明(特許を受けた発明)を実施する権利のことをいいます(特許法68条1項)。ここで用いている語句の「業として」と「実施」については、以下に説明してみます。


(7) 業とは?

単に個人的あるいは家庭的なものだけを除くすべてのものであると考えられています。したがって、営利目的以外のものでも業にあたります。例えば、学校法人のような公益法人が行うものでも、業といえます。


(8) 特許発明の実施とは?

  1. 物の発明の実施では、その物を生産、使用、譲渡、貸渡、輸入、譲渡もしくは貸渡の申し出をする行為を指します。
    したがって、A化合物の発明では、A化合物を生産すること、A化合物を使用すること、A化合物を他人に販売すること、A化合物を他人に貸すこと、A化合物を輸入すること、A化合物を他人に販売または貸与の申し出をすることです。
  2. 方法の発明の実施とは、その方法を使用する行為を指します。
    したがって、金属表面の分析法の発明では、その方法で金属表面を分析することです。
  3. 物を生産する方法の発明の実施とは、その方法により生産した物を生産、使用、譲渡、貸渡、輸入、譲渡もしくは貸渡の申し出をする行為と、その方法を使用する行為を指します。
    したがって、B医薬品の製造方法の発明では、B医薬品を生産すること、B医薬品を使用すること、B医薬品を他人に販売すること、B医薬品を他人に貸すこと、B医薬品を輸入すること、B医薬品を他人に販売または貸与の申し出をすること、およびその合成方法でB医薬品を生産することです。
     

(9) 特許発明の実施の手段は?

特許発明の実施の方法には、主として、以下のものがあります。
  1. 特許権者が自ら実施(自己実施)する方法と、
  2. 特許権者が他人にライセンス(実施権の設定・許諾)をして、その他人(ライセンサーや許諾者と呼ばれる。)に実施させる方法があります。この場合、通常、特許権者はライセンサーからライセンス料(対価と呼ぶことも多い。)を得ます。
     

(10) 実施権の設定・許諾の種類は?

専用実施権の設定(特許法77条1項)と通常実施権の許諾(特許法78条1項)の2種類があります。しかし、実務的には通常実施権の許諾をすることがほとんどです。
それから、通常実施権には、条文には定めがありませんが、解釈により認められている独占的通常実施権というものもあります。
それでは、よく使われる通常実施権と独占的通常実施権について以下で説明してみたいと思い


(11) 通常実施権とは?

契約成立により権利が発生します。特許発明を実施することができる権利です(特許法78条2項)。
しかし、実施権者は、特許発明の実施権を独占するわけではありません。したがって、特許権者は、自ら特許発明を実施することができますし、また、他の第三者に通常実施権を許諾して、その第三者に実施させることもできます。


(12) 独占的通常実施権とは?

特許権者は、以下のことを特約して、通常実施権の許諾を行います。
  1. 他の第三者にライセンスしないこと(通常実施権の許諾を行わないこと)
  2. 又は他の第三者にライセンスせず(通常実施権に許諾を行わず)、かつ特許権者自身も実施しないこと。
    したがって、実施権者と特許権者(1.の場合)、又は実施権者のみ(2.の場合)が特許発明を実施することができる権利です。
     

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